今回の記事は次のような方におすすめです。 ・安全保障輸出管理実務能力認定試験の試験勉強中の方（特にSTC Advancedの合格を目指している方に最適） ・輸出管理の実務に携わっておられる方などで輸出管理の概要を確認したい方
今回は安全保障輸出管理実務能力認定試験（STC Advanced）の試験範囲である『罰則と行政制裁』について徹底解説します。
外為法では必要な手続きや許可を取らずに貨物や技術を輸出した場合に、罰則と行政制裁が課されることがあります。
貨物の輸出や技術の提供は、輸出者（提供者）に責任があります。
罰則や行政制裁は非常に重いものになっており、個人や企業が大きな損益を被るだけでなく国際平和にも重大な影響を与えることになりますので、しっかり理解しましょう。
早速、解説していきます。
個人に対する罰則
罰則を大きく区分すると、個人に対する罰則と法人に対する罰則があります。
違反者は個人ですので個人に対する罰則が適用されます。
個人に対する罰則に加えて、違反を犯した個人が、法人のために行なった行為である場合には、法人に対しても罰則が課せされます。
法人に対する罰則では、罰則もかなり重いものになっています。
罰則の根拠と内容
外為法６９条の６は、刑罰に関する規定です。
第１項（通常兵器関係）７年以下の懲役若しくは２０００万円以下の罰金、又は併科
第２項（大量破壊兵器関係）１０年以下の懲役若しくは３０００万円以下の罰金、又は併科
２つ以上の刑を同時に課すことです。例えば、大量破壊兵器関係で罰則を受けた場合、懲役と罰金を両方受けることもあるということです。
ただし、罰金額については、違反行為の目的物の価格の５倍が、罰金額の上限を超える場合は、目的物価格の５倍以下となります。この規定を「５倍スライド規定」と言います。
５倍スライド規定はちょっとわかりにくいかもしれないので、具体例をあげて説明します。
例えば、違反した貨物の価格が１００万円だとします。この貨物が通常兵器関連であれば、１００万円の５倍で５００万円となり、２０００万円以下ですので、罰金額は「２０００万円以下が適用」されます。もし違反した貨物の価格が５００万円だった場合は、５００万円の５倍で２５００万円で、２０００万円をオーバーしているので、『２５００万円以下が適用』されます。
貨物でも技術でも同様の罰則となります。
罰金額の上限を問う問題がよく出題されるので、懲役の年数と罰金額の上限は、大量破壊兵器と通常兵器でしっかり暗記する必要があります。
通常兵器関連の違反は懲役７年以下、罰金２０００万円以下、
大量破壊兵器関連の違反は懲役１０年以下、罰金３０００万円以下です。
大量破壊兵器関係か、通常兵器関係かの判断
違反の対象となった貨物（技術）が、大量破壊兵器関係と通常兵器関係のいずれに該当するかで、罰則の重さが全く異なります。従って、いずれに該当するかの判断は重要となります。
この判断のための規定としては、輸出令１４条（核兵器等の開発等に用いられるおそれが特に大きい貨物）があります。
（第１４条）・・・別表第１の１項（（５）（６）及び（１０）から（１２）までを除く。）および同表の２から４までの項の中欄に掲げる貨物（核兵器等を除く。）とする。
（５）指向性エネルギー兵器、（６）運動エネルギー兵器、（７）防潜網・魚雷防御網・磁気機雷掃海用の浮揚性電らん、（１１）装甲板・軍用ヘルメット・防弾衣、（１２）軍用探照灯、その制御装置
２項 原子力・核関連資機材、３項 化学兵器、３の２項 生物兵器、４項 ミサイル
この輸出令１４条に該当したら、大量破壊兵器関係となり、罰金額が大きくなります。従いまして、１４条に規定されている項の番号はしっかり覚えましょう。
輸出令別表第１のリスト規制について確認したい方はこちらも合わせてご覧ください。
罰則の時効について
刑事訴訟法の第２５０条 第２項に罪の時効についての規定があります。輸出管理の罰則に関連する部分を抜粋しますと、
”長期１５年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については、７年”
”長期１０年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については、５年”
となっております。従って、大量破壊兵器関連の場合は７年、通常兵器関連の場合は５年が、時効の期間となります。
文書の保存期間
時効までの期間と整合が取れるように文書の保存期間が設定されています。
大量破壊兵器関連の文書は少なくとも７年間、通常兵器関連の文書は少なくとも５年間保存としています。
試験でよく出る問題のパターン
試験でよく出るパターンは、
- 犯した罪が、大量破壊兵器関連か、通常兵器関連かを問う問題
- 罰則の重さが合っているかを問う問題
- ５倍スライド規定が適用されるか、適用されるとすればその金額はいくらになるかを問う問題
です。大量破壊兵器関連になる条件、罰則の重さをしっかり押さえておきましょう。
法人に対する罰則
法人に対する罰則の根拠
外為法７２条には、違反した個人と併せて、法人も処罰できることを規定しています。
違反した行為が、一個人のために行われるものではなく、法人などのために行われる行為であった場合、法人なども一緒に責任を負う必要があるというものです。
ただし、罰則は、法人には懲役刑や禁固刑を科すことができないので、罰金刑のみです。
懲役刑と禁固刑の違いは刑務作業があるか否かの違いです。禁固刑は刑事施設に入れられるが刑務作業は課せられません。一方、懲役刑は刑事施設に入れられて刑務作業が課せられます。よって懲役の方が重い刑罰です。
法人に対する罰則の内容
２０１７年から法人への罰則が強化され、個人より法人の刑を重くする法人重科制度が採用されている。法人へは最高で１０億円の罰金が課せられます。
（通常兵器関係）７億円以下の罰金
（大量破壊兵器関係）１０億円以下の罰金
ただし、罰金額については、５倍スライド規定が適用されます。違反行為の目的物の価格の５倍が、罰金額の上限を超える場合は、目的物価格の５倍以下となります。
行政制裁
行政制裁の根拠と内容
行政制裁は、裁判所の判決により罰則が確定してから、行われるケースが増えています。
外為法４８条の１項（貨物輸出）、２５条の１項（技術提供）の規定に違反した場合、『３年以内の期間で貨物輸出と技術提供の禁止』となります。
第四十八条 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
第二十五条 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の種類の貨物の設計、製造若しくは使用に係る技術（以下「特定技術」という。）を特定の外国（以下「特定国」という。）において提供することを目的とする取引を行おうとする居住者若しくは非居住者又は特定技術を特定国の非居住者に提供することを目的とする取引を行おうとする居住者は、政令で定めるところにより、当該取引について、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
貨物輸出の行政制裁の規定は、外為法５３条の１項です。
第五十三条 経済産業大臣は、第四十八条第一項の規定による許可を受けないで同項に規定する貨物の輸出をした者に対し、三年以内の期間を限り、輸出を行い、又は特定技術を外国において提供し、若しくは非居住者に提供することを目的とする取引若しくは当該取引に関する特定記録媒体等の輸出若しくは外国において受信されることを目的として行う電気通信による特定技術を内容とする情報の送信を行うことを禁止することができる。
技術提供の行政制裁の規定は、外為法２５条の２の第１項です。
第二十五条の二 経済産業大臣は、前条第一項の規定による許可を受けないで同項に規定する取引を行つた者に対し、三年以内の期間を限り、貨物の設計、製造若しくは使用に係る技術（以下この項及び次項において「貨物設計等技術」という。）を外国において提供し、若しくは非居住者に提供することを目的とする取引若しくは当該取引に関する貨物設計等技術を内容とする情報が記載され、若しくは記録された文書、図画若しくは記録媒体の輸出（同項及び第七十条第一項第十九号において「技術記録媒体等輸出」という。）若しくは外国において受信されることを目的として行う電気通信による貨物設計等技術を内容とする情報の送信（次項及び同号において「国外技術送信」という。）を行い、又は特定技術に係る特定の種類の貨物の輸出を行うことを禁止することができる。
条文では、「禁止することができる」という書き振りになっており、行政は必ず制裁をかさなければならないとはなっていません。行政制裁は、輸出者の様態や反省等を考慮して、経済産業大臣に裁量が与えられています。
また、２０１７年１０月から行政制裁逃れに対する制度が設けられました。
行政制裁逃れとは、行政制裁を受けた企業の役員などが、行政制裁を受けた業務と同じ業務を営む別会社の役員等に就任することや、個人業として行政制裁を受けた業務と同じ業務を新たに開始することです。このような行政制裁逃れが禁止されました。
行政制裁のその他のデメリット
- 違反した個人、法人とも国際的な名誉の失墜につながる
- 企業や大学等の経営に大きなダメージ
今回は『罰則と行政制裁』について解説しました。
個人だけでなく法人にも罰則が課せられており、法人への罰則は数年前に重罰化されています。まさに組織として輸出管理することの重要性が増しているということでしょう。罰則に加えて行政制裁が加えられるとともにその他のデメリットも多いことから、輸出管理のミスは企業にとって大きなダメージとなることは間違いないと思います。
なお、本サイトでは他にも安全保障輸出管理実務能力認定試験（STC Advanced）の試験範囲の解説記事を掲載していますのでご確認したい方は
>>【完全版】安全保障輸出管理実務能力認定試験（STC Advanced）対策（試験概要と試験範囲全ての解説）
をご覧ください。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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